「屋根が壊れている」などの点検商法に警察が注意喚起｜ターゲットにならない対策・断り方など解説

2025年10月15日

突然の訪問業者から「屋根が壊れている」と指摘され、不安に感じたことはありませんか。

その手口は「点検商法」と呼ばれ、警察も注意を呼びかけている悪質なものです。

本記事では、つくば市・土浦市の外壁塗装・屋根塗装の専門家『神山』が、点検商法の具体的な手口、ターゲットにならないための対策、訪問された際の具体的な断り方について解説します。

大切なご自宅と資産を守るために、ぜひ最後までご覧ください。

「屋根が壊れている」「屋根の板金が浮いている」などは点検商法の可能性がある｜警察の注意喚起など紹介

点検商法とは、突然訪問して「屋根が壊れている」などと指摘し、不安をあおって高額な修理契約を迫る悪質な手口です。

全国で被害が多発しており、点検と称して故意に屋根を破損させる悪質なケースも報告されています。

点検商法に対する警察の注意喚起

全国の警察が、悪質な点検商法の手口に警告を発しています。

これは、つくば市・土浦市を含む茨城県や警視庁なども同様です。

警察は、「無料点検」や「近所での工事挨拶」などを口実に訪問し、お住まいの方の不安をあおって契約を迫る手口に注意するよう呼びかけています。

警察が推奨する対策は、以下のとおりです。

• 安易に点検させない（屋根にあげない）
• その場で契約しない
• 複数社から見積もりを取る
• 「保険金が使える」というトークにも注意する

万が一、不安を感じたりトラブルになったりした場合は、すぐに警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）に相談するよう呼びかけています。

〈参考〉
警視庁ホームページ｜点検商法
茨城県ホームページ｜「点検商法」にご注意ください！

点検商法でよく使われるセールストーク

点検商法の業者は、お住まいの方の不安や善意につけこむ巧みなセールストークを使います。

具体的には、以下のようなものがあります。

• 「近所で工事をしている者ですが、お宅の屋根が浮いているのが見えました」
• 「無料で屋根の点検をします。異常がなければそれで結構ですから」
• 「このまま放置すると雨漏りして、家が大変なことになりますよ」
• 「今すぐ修理しないと、次の台風で瓦が飛んでご近所に迷惑がかかります」
• 「火災保険を使えば無料で修理できます。申請も私たちが代行します」
• 「今日契約してくれるなら、特別に足場代を無料にします」

点検商法でよく使われる訪問から契約までの流れ

悪質な業者は、計画的に契約へと誘導します。

その一般的な流れは、以下のとおりです。

点検商法の具体事例

実際に消費者センターなどに報告されている点検商法の事例を紹介します。

【事例1】不要な点検による高額請求

「瓦がずれている」と訪問があり、無料だというので点検を依頼した。

業者が屋根から下りてくると「かなりひどい状態だ」と写真を見せられ、高額な修理契約を結んでしまった。

後日、別の業者に見てもらうと「全く問題ない」と言われた。

【事例2】「火災保険で無料」の落とし穴

「火災保険を使えば無料で屋根を修理できる」と勧誘された。

言われるがままに契約し、保険会社への申請も任せたが、実際には保険金が支払われなかった。

「もしかしたらうちも点検商法かも？」と少しでも不安を感じたら、すぐに契約せず、まずは信頼できる専門業者にご相談ください。

神山では、屋根の状態に関するご相談やお見積もりを承っております。

訪問業者の言葉に疑問を感じたら、お気軽にお問い合わせください。

「屋根が壊れている」などの点検商法のターゲットにならない対策

点検商法の被害を防ぐ最善策は、そもそもターゲットにされないことです。

日頃から「防犯意識が高い家」と業者に思わせる、具体的な4つの事前対策を解説します。

「訪問販売お断り」のステッカーを貼る

玄関先やインターホン付近に「訪問販売お断り」のステッカーを貼ることは、手軽ながら有効な対策です。

法的な強制力はなくとも、「意思表示をしている家」と認識させることで業者への心理的なけん制となり、訪問の抑止効果が期待できます。

インターホンを録画機能付きのものにする

悪質な業者は、顔や言動が「証拠」として残ることを嫌うため、録画中と知るだけで訪問を諦めることもあります。

また、訪問者と直接対面せずに対応できるため、強引に居座られるリスクも防げます。

防犯カメラを設置する

防犯カメラの設置は、「防犯意識が非常に高い家」とアピールできる強力な対策です。

業者の下見をけん制できるだけでなく、万が一、故意に家屋を破損させられた場合にも決定的な証拠を残せます。

家の周りを整理整頓し「管理が行き届いている」印象を保つ

悪質な業者は、庭が荒れていたり物が散乱していたりする家を「管理が甘く、だましやすい」と判断し、ターゲットにする傾向があります。

日頃から家の周りを整理整頓し、清潔に保つように心がけましょう。 

「屋根が壊れている」など点検商法の訪問に備えて対処法を確認

実際に対策をしていても、訪問業者が来てしまうことはあります。

その際に慌てないよう、具体的な対処法を知っておくことが大切です。

点検商法の訪問時に役立つ断り文句

毅然とした態度で、はっきりと断ることが重要です。

訪問時に役立つ具体的な断り文句は、以下のとおりです。

• 「うちは間に合っていますので、お引き取りください」
• 「家族（または親戚）に専門業者がいるので、そちらに相談します」
• 「いつもお願いしている工務店（塗装店）がありますので結構です」
• 「今、手が離せませんので失礼します」（インターホン越しに）
• 「契約するつもりはありません」

相手がしつこく勧誘を続ける場合は、「それ以上続けるなら警察に通報します」と伝えることも有効です。

点検商法の訪問時にしてはいけないこと｜屋根にあげないなど

点検商法の被害を防ぐために、以下の行動は絶対に避けてください。

• 【重要】絶対に屋根にあげない：「ちょっと見るだけ」と言われても、屋根の上で何をされるかわからないため、絶対に許可しないでください。
• 安易に敷地内や家の中に入れない：点検商法を装った「押し込み強盗」の危険もあるため、インターホン越しで対応し、敷地に立ち入らせないことが最善です。
• その場で契約しない：「今だけ」「無料」といった言葉に惑わされず、冷静に考える時間を持ちましょう。
• 個人情報を安易に伝えない：家族構成や在宅時間などを知られると、別の犯罪に利用される危険性もあります。

訪問業者への対応に困った場合や、しつこく勧誘されて怖い思いをした場合は、決して一人で抱え込まないでください。

神山では、そうした緊急時のご相談も受け付けています。

ご不安な点があれば、まずは一度ご連絡ください。

点検商法業者と契約した場合の対処法・相談先

万が一、点検商法の業者と契約してしまっても、あきらめずに冷静に行動することが大切です。

契約直後であれば無条件で契約を解除できる可能性もあるため、以下の相談先を覚えておきましょう。

クーリング・オフ制度を利用する

訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ」が適用されます。

解約の意思は、必ず特定記録郵便や簡易書留など、発信の記録が残る書面で業者に通知してください。

消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談する

クーリング・オフ期間の経過後や、手続きの方法が不明な場合、業者とトラブルになった際は、「消費者ホットライン188」へ電話しましょう。

専門の相談員が、最寄りの消費生活センターなど適切な窓口へつなぎ、具体的な対処法をアドバイスしてくれます。

警察相談専用電話「#9110」に相談する

業者による脅迫や屋根の破損など、犯罪が疑われる場合は「#9110」へ相談してください。

これは緊急通報（110番）とは別の警察専用の相談窓口で、専門の担当者が対応します。

点検商法・信頼できる業者の見極め方

「訪問してきた業者は感じが良く、悪徳業者には見えなかった」というお声もよく聞きます。

しかし、人当たりが良いことと、誠実な業者であることはイコールではありません。

信頼できる業者かどうかは、以下のポイントで見極めてください。

• アポなしで訪問してこないか：優良な業者は、いきなり訪問して「屋根が壊れている」と指摘することはまずありません。
• 会社の実態が明確か：会社の住所（実在するか）、固定電話の番号、建設業許可や塗装技能士などの資格の有無を確認しましょう。
• その場での契約を急かさないか：「今日だけ」などと契約を急かす業者は信用できません。
• 見積書の内容が詳細か：「工事一式」といった大雑把な見積もりではなく、使用する材料名、数量、単価、工程などが詳細に記載されているか確認しましょう。
• 地元の実績が豊富か：地元で長く営業しており、施工実績が豊富な業者は、信頼できる可能性が高いです。

関連記事：屋根塗装の見積もりでチェックすべきポイント10選｜失敗しないための業者選びも紹介

「屋根が壊れている」など点検商法に関するQ&A

点検商法や屋根の修理に関して、よくいただくご質問をまとめました。

Q.点検商法と思われる業者の訪問時、すぐに警察に通報していいの？

A. 業者にしつこく居座られたり、恐怖を感じたりした場合は、すぐに110番通報してください。

緊急性はないものの不安や迷惑を感じた場合は、警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。

Q.点検商法を警察に通報した後の報復が怖いのですが、通報しないほうがいい？

A. 悪質な業者は、通報されることを何より恐れています。

報復を恐れて泣き寝入りすることが、さらなる被害を拡大させることにつながります。

不安な場合は匿名で相談することも可能です。

Q.点検商法を警察に通報したら、パトロールは強化される？

A. 同様の通報が相次げば、警察が当該地域へのパトロールを強化する可能性は十分にあります。

地域の安全を守るためにも情報提供は重要ですので、まずは事前の対策を徹底しましょう。

Q.板金が浮くなど屋根の不具合が出るのは新築から何年目？

A. 一般的に、屋根材（特に板金部分）の点検やメンテナンスは、新築から約10年～15年が目安とされています。

ただし、立地環境や台風などの自然災害によって、より早い段階で不具合が出ることもあります。

関連記事：屋根塗装の耐用年数と塗り替え時期の目安｜劣化サインや長持ちさせるコツを徹底解説

Q.屋根板金とはどの部位？屋根の板金が壊れるとどうなる？

A. 屋根板金とは、屋根の頂上（棟板金）や軒先、谷間などに使われる金属製の部材のことです。

板金が壊れたり浮いたりすると、そこから雨水が浸入し、雨漏りや下地木材の腐食を引き起こす原因となります。

Q.今すぐ修理・リフォームが必要な屋根の状態を知りたい

A. 「明らかな雨漏りがある」「瓦や板金が台風などで剥がれた・飛んだ」場合は、早急な修理が必要です。

その他、「瓦が割れている」「コケやカビが広範囲に発生している」といった場合も、専門家による点検をおすすめします。

Q.屋根修理・リフォームに火災保険・瑕疵担保責任保険は使える？

A. 「風災・雪災・雹（ひょう）災」など自然災害による破損は火災保険の対象となる可能性があり、新築から10年以内なら「瑕疵担保責任保険」が使える場合もあります。

ただし、経年劣化による不具合は保険の対象外となるため、安易な「保険金で無料」トークには注意が必要です。

関連記事：火災保険による屋根修理｜雨漏りの原因が経年劣化かどうかの判断材料

まとめ

突然の訪問業者による「屋根が壊れている」という指摘は、警察も注意喚起する点検商法の典型的な手口です。

その場では「絶対に屋根にあげない」「契約しない」と毅然と断り、不安が残る場合は警察や消費者ホットラインに相談してください。

ご自宅の屋根の状態が本当に心配な場合は、訪問業者ではなく、ご自身で信頼できる地元の専門業者に点検を依頼することが最も安全で確実な方法です。

神山は、地域に根ざした塗装・リフォームの専門家として、皆様の大切なお住まいを守るお手伝いをしています。

訪問業者の指摘に不安を感じた場合や、屋根の正式な点検をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。