火災保険による屋根修理｜雨漏りの原因が経年劣化かどうかの判断材料

2025年8月20日

「屋根の修理、火災保険でなんとかならないかな」とお考えの方へ。

経年劣化が原因の屋根修理は、原則として火災保険の対象外となります。

ただし、その傷みが台風や強風、大雪といった自然災害によるものであれば、火災保険を使って修理費用を抑えられる可能性があります。

本記事では、つくば市・土浦市で豊富な塗装実績を持つ『神山』が、火災保険の対象となるケース・ならないケースの具体的な判断材料や、申請の手順と注意点を解説します。

ご自身のケースで保険が使えるか適切に判断し、スムーズに手続きを進めるために、ぜひ最後までご覧ください。

火災保険が適用されない屋根修理とは｜経年劣化と施工不良

原則として、住宅の火災保険は「突発的かつ偶然な事故」によって生じた損害を補償するものです。

そのため、予測可能な劣化や人為的なミスは補償の対象外となります。

代表的な適用外ケースは以下の2つです。

【適用外ケース1】経年劣化

太陽光や雨風に長年さらされることで、屋根材が自然に劣化していくのは避けられません。

こうした時間経過による避けられない損傷は「突発的な事故」とは見なされず、火災保険の対象外となります。

【適用外ケース2】施工不良

新築時や前回の修理時の施工ミスが原因で発生した雨漏りや破損も、保険の対象外です。

これは「事故」ではなく、施工業者が責任を負うべき「瑕疵（かし）」にあたるため、まずは施工業者に保証での対応を相談することになります。

火災保険の対象か｜症状で見る判断基準

では、ご自宅の屋根の症状が火災保険の対象となる可能性があるのか、代表的な例を見ていきましょう。

保険の対象外となる「経年劣化」と、対象となる「自然災害」には、症状の現れ方に違いがあります。

保険の対象外となる「経年劣化」の主な症状

経年劣化による損傷は、特定の箇所に集中するのではなく、屋根全体にまんべんなく症状が見られるのが特徴です。

たとえば、次のような症状が見られる場合は経年劣化のサインです。

• 全体的な色あせ、変色
• 広範囲にわたるコケやカビの発生
• 塗膜（塗装の膜）の膨れや、パリパリとした剥がれ
• スレート屋根に見られる、無数の細かなひび割れ（ヘアクラック）
• 金属屋根の広範囲にわたるサビ

保険の対象となる「自然災害」の主な種類と症状

一方、突発的な自然災害による損傷は、局所的に被害が発生する傾向があります。

どのような災害が保険の対象となるのか、具体的なケースを下の表で確認してみましょう。

ただし、実際には経年劣化と自然災害の損傷が混在しているケースも多く、その判断は専門家でなければ難しい場合がほとんどです。

 神山では、火災保険の対象となるかプロの目で確かめる無料診断を実施していますので、お気軽にご相談ください。

専門家が行う屋根全体の原因調査チェックポイント

経年劣化と自然災害の損傷が混在しているケースも多く、その判断は非常に専門的です。

専門家は、損傷箇所だけでなく、以下のようなポイントを総合的にチェックして原因を究明します。

• 被害の範囲（局所的か、全体的か）
• 損傷の方向性（台風の進路や風向きとの関連）
• 周辺環境との比較（近隣の住宅にも同様の被害はないか）
• 築年数や過去の修繕履歴

最近では、お客様の安全を確保しつつ、屋根の隅々まで正確に状況を把握できるドローンや高所カメラを活用した調査も一般的です。

火災保険を使った屋根修理の申請手順と注意点

火災保険が適用できる可能性がある場合、一般的に以下の流れで申請を進めます。

ステップ1：専門業者による被害状況の調査と書類作成

まずは信頼できる業者に連絡し、被害状況の調査を依頼します。

保険申請には、被害箇所の写真や専門家の所見をまとめた報告書、修理見積書が必要です。

ステップ2：保険会社への事故報告

契約している保険会社や代理店に連絡し、「自然災害で屋根が被害を受けた」旨を報告します。

その際、証券番号、被害の日時、原因、状況の概要などを、憶測を交えずに客観的な事実として伝えましょう。

ステップ3：保険会社による損害調査

保険会社から派遣された鑑定人が、現地調査を行い、被害状況と提出書類を照らし合わせて損害額を査定します。

ステップ4：保険金額の確定と入金

鑑定人の調査報告に基づき、保険会社が最終的な支払保険金額を決定し、契約者に通知します。

契約者がその金額に同意すれば、指定の口座に保険金が振り込まれます。

ステップ5：修理工事契約と着工

保険金の支払額が確定した後に、正式に修理業者と工事契約を締結し、修理を開始します。

※「火災保険を使えば無料で修理できます」と勧誘する業者には注意が必要です。

申請を代行する見返りに高額な手数料を請求したり、不要な工事まで契約させようとしたりする悪質なケースも報告されています。

また、保険金の申請期限は、原則として被害を受けた日から3年以内と定められていますので、ご注意ください。

保険会社に「経年劣化」と言われた時の対処法

保険会社の「経年劣化」という判断は、鑑定人の見解にもよるため、必ずしも絶対的なものではありません。

初回の判断に納得できない場合は、以下の対処法を段階的に検討しましょう。

対処法1：追加資料の提出

被害状況がより分かりやすい写真や、専門家による詳細な見解を記した報告書などを追加で提出することで、判断が覆るケースがあります。

対処法2：セカンドオピニオン

別の専門業者に再度調査を依頼し、異なる視点からの報告書を作成してもらうのも有効な手段です。

対処法3： 中立的な第三者機関に相談する

保険会社の判断にどうしても納得できない場合、最終手段として中立・公正な第三者機関に相談する方法があります。

代表的な機関として、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する「そんぽADRセンター」などがあります。

保険適用外でも費用を抑える方法

火災保険が使えなかった場合でも、費用を抑える方法はあります。

その一つが、自治体のリフォーム補助金・助成金制度の活用です。

お住まいの自治体によっては、住宅の省エネ性能を高めるリフォームや、耐震性を向上させるための改修に対して補助金が用意されている場合があります。

制度の有無や内容は自治体によって異なるため、「お住まいの地域名 屋根修理 補助金」などで検索するほか、住宅リフォーム推進協議会のサイトでお住まいの地域の制度を探してみるのもおすすめです。

関連記事：【2025年最新】屋根修理で使える補助金・助成金｜申請の流れやお得な減税制度も解説

〈参考〉一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会｜地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（参考）屋根修理の種類と費用・工期の目安

最終的に修理を行う際の参考として、代表的な工法と費用の目安をご紹介します。

屋根の状態によって最適な工法は異なります。

※上記は一般的な30坪程度の住宅の目安であり、使用する材料や建物の形状によって変動します。

ご自宅の屋根に最適な修理方法と正確な費用は、無料のお見積もりでご確認ください。

火災保険と屋根修理に関するQ&A

最後に、火災保険を利用した屋根修理に関して、お客様から特によくいただくご質問にお答えします。

Q. 「火災保険が使える」という業者にすぐ修理を依頼しても大丈夫ですか？

A. すぐに契約せず、まずはご自身で保険会社に連絡し、複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。

信頼できる業者を見極めるためには、その見積書の内容をしっかりチェックすることが重要です。

関連記事：屋根塗装の見積もりでチェックすべきポイント10選｜失敗しないための業者選びも紹介

Q. 火災保険を使って屋根修理をする場合、足場の費用も補償の対象になりますか？

A. はい、屋根修理に足場が必須であると保険会社に認められれば、足場代も補償の対象となるのが一般的です。

安全で質の高い工事の遂行に足場は不可欠であり、その費用も含めて保険申請を行います。

 関連記事：屋根塗装に足場が必要な3つの理由｜足場の種類や費用相場も徹底解説

Q. 台風で屋根が被害を受けたのですが、すぐに修理した方がいいですか？

A. 雨漏りなど緊急性が高い場合は応急処置が最優先ですが、本格的な工事は天候が安定する季節を選ぶのが理想です。

塗装工事には適した気候条件があるため、専門家と相談しながら最適な工事時期を計画することをお勧めします。

 関連記事：屋根塗装の時期で最適な季節とは｜ベストシーズンや劣化サインも紹介

まとめ

本記事では、屋根修理における火災保険の活用について解説しました。

ご自宅の屋根の傷みが火災保険の対象になるか判断が難しいからといって、屋根の異常を放置してしまうことが最も大きなリスクにつながります。

神山では、屋根修理の専門家がお客様の屋根の状態を無料で診断し、火災保険適用の可能性があるかどうかの調査から、申請サポートまで一貫して対応いたします。

もちろん、保険適用外だった場合でも、補助金の活用や、お客様のご予算に合わせた最適な修理プランをご提案します。

大切なお住まいを守るためにも、まずはお気軽に無料診断をご利用ください。